2005-06-16 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第20号
今御指摘ありましたように、対中繊維特別措置につきましては、国内制度上、中国繊維製品等の輸入による本邦の産業の市場攪乱又はおそれの事実について、十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは調査を行うということとされております。
今御指摘ありましたように、対中繊維特別措置につきましては、国内制度上、中国繊維製品等の輸入による本邦の産業の市場攪乱又はおそれの事実について、十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは調査を行うということとされております。
鉱工業品の分野で、例えば貿易額の多い品目で関税を撤廃をするという品目の例を挙げてみますと、化学品あるいは繊維製品等でございます。ただ実際問題、現在メキシコは既にいわゆる特恵税率の適用国であります。
今、シンガポールからの輸入額に占める無関税品目の割合が現時点では八四％でありまして、今度の協定が発効しますと、化学品であるとか石油製品、繊維製品等に関する関税が撤廃をされて無関税品目が九四％になるわけで、ちょうど、だから一〇％程度無関税品目が上がるということでありまして、強いて言うなら、そこが影響があるのかなということでございますが、しかし一方では、輸入が増加することによって我が国の国内産業に重大な
二月の二十六日に、経済産業省に対しまして、繊維製品等の輸入の数量の増加に際しての緊急の措置に関する規程によりまして、繊維セーフガード措置を求める要請書を日本タオル工業組合連合会が提出させていただきました。経済産業省より、調査を開始するに足りる十分な証拠がある、このように認められまして、六月の二十九日に調査を終了いたしました。
このうち、輸入が、繊維製品等を中心にいたしまして五兆九千億、対前年比で二一・九％の伸びでございますが、同時に輸出の方も、電子部品や鉄鋼、化学製品などの素材を中心といたしまして三兆三千億、二三・三％の伸びを示しております。
そして、貿易はＷＴＯのもとでは原則自由でなければいけないというルールのもとで進められているわけでございまして、繊維セーフガード措置を発動するというときには、特定の品目の繊維製品等の輸入の増加がそれと同種の品目または用途が直接競合する品目を本邦において生産する者に重大な損害を与えていることを必要条件といたしております。
○政府委員（広瀬勝貞君） 先生御指摘のように、繊維製品につきましては川上、川中、川下、大変密接な関連があるということについてはよくわかっておりますけれども、繊維セーフガード措置の発動のためには、特定の繊維製品等の輸入の増加がそれと同じ品目及び用途が直接競合する品目を本邦において生産する者に重大な損害を及ぼすということが要件になっているものですから、この要請を行うに当たっては、そのような関係にある本邦
平成七年三月末に適用期限の到来する石油関係の免税還付制度について、その適用期限の延長を行うとともに、自動車用繊維製品等の関税率の撤廃を行うこととしております。また、トウモロコシに係る関税割当制度を拡充する等その他所要の措置を講ずることとしております。 第二は、関税率表の品目番号等の改正であります。
第一に、平成七年三月末に適用期限の到来する石油関係の免税還付制度について、その適用期限の延長を行うとともに、自動車用繊維製品等の関税率の撤廃を行う等所要の措置を講ずることにしております。 第二に、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約に定める品目表が改正されることに伴い、関税率表の品目分類に関する所要の調整を行うことにしております。
平成七年三月末に適用期限の到来する石油関係の免税還付制度について、その適用期限の延長を行うとともに、自動車用繊維製品等の関税率の撤廃を行うこととしております。また、トウモロコシに係る関税割り当て制度を拡充する等その他所要の措置を講ずることとしております。 第二は、関税率表の品目番号等の改正であります。
平成七年度におきましては、関税制度について、石油関係の免税・還付制度の適用期限の延長、自動車用繊維製品等の関税撤廃等の改正を行うこととしております。 経済協力につきましては、引き続き開発途上国への支援の促進、旧計画経済諸国に対する適切な支援を行ってまいります。また、地球環境の保全を支援するため国際復興開発銀行に設けられる基金に拠出を行うこととしております。
平成七年度におきましては、関税制度について、石油関係の免税・還付制度の適用期限の延長、自動車用繊維製品等の関税撤廃等の改正を行うこととしております。 経済協力につきましては、引き続き開発途上国への支援の促進、旧計画経済諸国に対する適切な支援を行ってまいります。また、地球環境の保全を支援するため国際復興開発銀行に設けられる基金に拠出を行うこととしております。
平成七年度におきましては、関税制度について、石油関係の免税・還付制度の適用期限の延長、自動車用繊維製品等の関税撤廃等の改正を行うことといたしております。 経済協力につきましては、引き続き開発途上国への支援の促進に努めてまいるとともに、旧計画経済諸国についても市場経済への円滑な移行のため、他の主要先進国とも協調しつつ適切な支援を行ってまいる所存であります。
平成七年度におきましては、関税制度について、石油関係の免税・還付制度の適用期限の延長、自動車用繊維製品等の関税撤廃等の改正を行うことといたしております。 経済協力につきましては、引き続き開発途上国への支援の促進に努めてまいりますとともに、旧計画経済諸国についても、市場経済への円滑な移行のため、他の主要先進国とも協調しながら適切な支援を行ってまいる所存であります。
輸入の方では、御承知のように石油の価格が最近低迷をいたしておりまして、日本の輸入のかなりの部分がこの原燃料でございますので、この伸びが落ちておりますけれども、一方で事務用機器あるいは半導体、また値段が高騰しております木材等、また生活関係では繊維製品等の輸入の伸びがふえてまいりました。 いずれにいたしましても、この円高によって貿易構造あるいは海外投資の姿が変わりつつあるというのが現状だと思います。
本日は、先生の地元の地元でもあります保原のニットであるとか川俣の絹の織物とか、そういう繊維製品等につきましての質問に重点的に絞り込みまして、どうか気楽にお答えいただきたいと思います。私は、何も本件問題で知ったかぶりをするつもりもございませんし、同じ選挙区でライバルでやっている仲でございますので、仲よくやらせていただきたいと思っております。
それから有関税の繊維製品等も入っております。したがいまして、要するに、今回の税制の対象品目に限定されていないということが一点。それから、仮に試算しようとしても、自分で輸入するのか既に輸入された品目を国内で調達するかこれがまた不分明でございますし、かつ一社でやるのか、グループ全体でやるということもあるやに聞いております。
細かい具体的な品目ごとのデータは持ち合わせておりませんけれども、経済白書にございます大ざっぱな産業分類七十二部門につきまして産業連関表に基づいて計算をされたものが公になっておりますが、例えばこれで見ますと、繊維製品等は計算された円高差益よりも多く還元されていると見られております。それから電気機械なども同様でございます。
たとえば繊維製品等についても、洋服の値段が上がったから買い控えたのかというのと、いろいろあるわけですね。その点をどういうふうに分析をされているのか。
この理由を考えますのに、両製品の指数作成に採用されております品目を見ますと、大企業性製品では乗用車とか家電製品等、生産性上昇によるコストダウンが図られやすい品目が多いのに対しまして、中小企業性製品では食料品や繊維製品等比較的コストダウンが図りにくく、逆に人件費上昇によりますコスト圧力の強い品目が多い。